戸籍謄本の翻訳で大切なのは、個人のお名前や地名（廃止地名や市区町村以下の細かな地名）といった固有名詞を調査し、正確な英語スペルで翻訳文を作成することです。　

これらについてはお客様１人１人で異なりますので、きちんと調査して正しい英語スペルを突き止めなければなりません。　そこで登場するのが 「名詞リスト」 です。

弊社がご提供しております 「翻訳会社ソリュテックの戸籍謄本翻訳」では、独自製法で、お客様からお送りいただいた日本語の戸籍謄本（つまり翻訳対象の原稿）をコンピュータが分析し、地名や人名などの固有名詞を抜粋し、リストを作成いたします。

翻訳会社の選択に迷ったら、専用設備を備え、高品質の戸籍謄本翻訳を高速かつ低料金で行っており、業界トップシェア（受注率統計による） の翻訳会社ソリュテックを検討してみてください。

※ お客様窓口は弊社ですので、わからないことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

最近、メールが使えないので・・・。 と、電話なさってこられる方が増えました。 メールが使えなくても大抵は大丈夫ですよ。

翻訳文書の公証 とは、その翻訳文書の翻訳責任を公的に明確にするための手続きのことです。

遅まきながら前回 「戸籍謄本は絶滅するのか」 を書いてから２日後の９月20日、NIKKEI NETに「戸籍制度見直しへ議連　民主有志」という見出しの記事が出ていたことを今日知りました。

その記事によれば、戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員により発足するとのことです。 また、それとリンクしているのかどうかは不明ですが、民主党は夫婦別姓を可能とする法案も提出しようとしていると複数のメディアが伝えています。

私は、戸籍制度の廃止ということが重要性が高い問題であるとは思いません。 なぜ、今、この大変な時期に、そんな動きをしているのか不思議です。

現在、戸籍謄本やそれを電算化した戸籍事項証明書（以降、簡単のため単に戸籍謄本という）を用いて、両親、配偶者、子供などの「親族関係」や出生や結婚などの「イベントが生じた年月日」を記録し証明する方法を採っているのは日本と台湾だけです。

以前は韓国でも戸籍謄本が使われていましたが、2008年度から戸籍制度が廃止されたため戸籍謄本も発行されなくなりましたし、中国にも戸籍制度はあるものの、これは国家が人民を管理するためのもので非公開となっており民間人に戸籍謄本を発行するようなシステムではありません。

ちなみに、台湾ですが、台湾人との国際結婚などの場面では本人情報の確認に戸籍謄本が用いられているようなのですが、国民党政権が破れて以降、戸籍制度は運用停止となっているとの話もありますので、どうも日本ほどきちんとしたシステムとしては機能していないのかもしれません。

このように、国際的に見ると非常に 「レア」 な戸籍謄本なのですが、はたして日本の戸籍謄本は将来も存続するものなのか考えてみました。（以下本文へ続く）

戸籍事務を電算システム化へ移行した市区町村では、厳密に言えば、戸籍謄本や戸籍抄本は発行されません。
実際には、戸籍謄本や戸籍抄本と同等の機能を持つ 「戸籍の全部事項証明書」 あるいは 「戸籍の個人事項証明書」 が発行されます。

従来、横書の戸籍謄本 (新形式の証明書タイプのもの) の翻訳料金は、1戸籍謄本あたり、3枚目から追加料金が発生していましたが、この追加料金を廃止いたしました。

これにより、翻訳対象となる原稿につきまして、市区町村の役場より発行されました戸籍謄本そのものを郵送でお送りいただける場合やスキャナで高画質スキャンしお送りいただける場合、

単純に1戸籍謄本あたり 3,150円 (税込)

といたしました。