日本の公証料金はアメリカの１０倍以上？

戸籍謄本の翻訳文書を日本で公証すると１１，５００円。アメリカで公証すると約１０ドル以下というから、日本円で１，０００円でおつりが来る。　つまり、日米で１０倍以上違うわけで、これは大問題ではないだろうか？ 疑問に思い始めたのは、あるコミュニティーサイト書き込みを見たから。　書き込みによれば、戸籍謄本の翻訳が公証料と郵送料込みで３０ドルとのこと。

それを見た筆者は、最初、あまりに安いので、そんなの詐欺ちゃーうんかい？ と思ったのだが、調べたらアメリカでは公証料が約１０ドルだし、郵送料もたかが知れているので、まあ、３０ドルというのはあり得る話なのですね。

で、それはそれで納得したのだけれども、納得できないのは、何故日本の公証がアメリカの１０倍以上もするのかという点。

日本では公証は公証人役場に行って、そこにいる公証人が公証を行うスタイルなのだが、その公証人の給料が無茶苦茶高い。

wiki の「公証人」の項目によれば「扱い件数の多い東京や大阪などの大都市では、年収3,000万円を超える公証人も多数存在するとのことだ。

私は用事でちょくちょく公証役場に行くけど、見ている限りにおいては、それほど高度な仕事をしているとも思えないし、勤務時間だって一般の会社に比べて短い。 ちょー楽な仕事なのに、年収3,000万円を超える公証人も多数存在するというのは異常としか言いようがないわな。

しかも、ある記事によれば、公証人のポストは、実質的に法務省キャリアの天下りになっているとのこと。（やっぱね）

私は、別に公証役場の人とは仲が良いし、悪く思っているわけではないけれども、天下りで不当な利益を得るのは社会的な正義に反することだから正さなければならない話だと思います。 だから、民主党さんには、ここにも改革のメスを入れてもらいたいと期待するわけ。

アメリカの場合だと官民問わず様々な所に公証人がいてカジュアルに公証を行うスタイルだから、１０ドルぐらいで公証できてしまうようなのだけれども、戸籍謄本の翻訳の公証ぐらいの公証だったら、それで十分ですよね。 高度な法律の知識を持った人が公証しなければならないなどということは無いはず。

だから、日本もアメリカのスタイルを採用して、安く公証できるようにせよ！　というのが私の主張なのでありました。