財政再建団体の増加　民間にプラス

どうも最近公務員になるのを敬遠する動きが出てきたようです。 公務員は安定していて不景気の時には人気が出る職業だと思っていただけに、かなり意外でした。

以前、財政再建団体の増加の可能性について記事を書きましたが、もし財政再建団体になるとその団体の公務員は大変なようです。 たとえば、

• 様々な活動や物品購入の規制
• 職員給与、職員数の引き下げ

というようなことがおこり、職場の雰囲気も悪くなることでしょう。 そういうことを見越してのことのようです。 地元の市区町村が財政再建団体に転落する可能性が高いと考える人が増えているということの現れとも考えられます。 

ところで、このトレンドについて、私は、民間企業にとって良いことなのではないかと考えています。

民間はいつ倒産するかわからない大きなリスクを負ってビジネスをしています。 残業等もして必至に働いているというのが大勢でしょう。 一方、公務員は民間のようなリスクテイキングをしていない。 残業も民間に比べれば遙かに少ないでしょう。 それなのに、公務員の給与は民間の大企業を基準に決められるというのは、あまりに理不尽です。

もし、財政再建団体になれば、ある意味、それら公務員の既得権が剥奪され、民間と同じように職を失う人も出れば、給与レベルも下がり、公平度合いが増します。 公務員は安定しているからという理由で、結婚相手を選ぶことも無くなれば、そういう面での不公平というのも是正され、民間の活力が増します。

財政再建団体が増加することで、おかしな官民格差が縮小され、民間の活力が発揮できる社会へと改革できる。 と、いうことで、私は、財政再建団体の増加は民間にとってプラスだと思うようになりました。

翻訳サービス合同会社　たぶき