会社萎縮
2008年10月15日(水) 11:38 JST
原油高等で黄色信号が灯っていた所で米国発の世界同時株安が発生。 企業活動に急ブレーキがかかった。 特に輸出の割合が大きい会社は大変だ。 そして各会社の緊縮財政に伴い翻訳ニーズも激減。 翻訳サービス合同会社は嵐が通り過ぎるまで身を縮めてダメージを最小限に食い止める方針だが、そうはいかない翻訳会社は大変だ。
ところで、輸出の割合が大きい会社は大変だと書いたが、それは、ある会社を観察していて実感していることだ。
私は大分県に馴染み深い。 その関係で大分キャノンには関心が高い。 キャノンは言うまでもなくトヨタなどと共に日本を代表するメーカーの1つであるが、そのキャノンの主力商品であ るデジカメを製造しているのが、この大分キャノンというわけだ。 細かいことは、大分ドットコムの中で私が執筆している記事 世界同時株安で大分は に書いたが、要は、デジカメの需要低迷と円高で大分キャノンが苦境に立たされ、その税収をあてにしていた大分県および国東市の財政や雇用が大幅に悪化するだろうと予見している。
キャ ノンは一例であり、どのような会社であろうが、自由主義経済において、事業環境が悪化すると会社は自ずと萎縮するものだし、自然淘汰される会社も出てく る。 だが、政治の力で、それを最小限に食い止めることもできる。 私は、将来有望な産業を国策として一気にレベルアップさせ、例えば、太陽光発電やヒューマノイド・ロボットなどを格安で購入できるようにすれば、将来的に は国家全体の効率化につながり、強い競争力を持って輸出もできると考えている。マネーゲームではなく、技術立国日本、物作り大国日本をコアに据えた、技術者や製造に携わる人間が報われる国家を目指すべきだ。そのような政策が採られることを願い、成り行きを注視している。