翻訳サービスを提供する難しさ （その１）

翻訳会社は問い合わせ対応に多大な時間を割いている

翻訳者が人力で翻訳する有料の翻訳サービスで一番効率化がしにくいのが窓口業務だ。 特殊な例を除き、翻訳サービスはパターン化や標準化がしにくく、どのような翻訳結果が出てくるかが見積もり段階では見えにくい。 同じ文章を複数の翻訳会社に翻訳依頼すれば、実に様々な異なった訳文が納入されてくるはずだ。 翻訳会社が使う翻訳者などの人的要因が大きいから、下手な翻訳会社に依頼すると理解不能な訳文が納入されてくるｌことも珍しくない。 そのような地雷を踏んだら最後だ。 とはいえ、大抵は翻訳料金を抑えたいだろうから、いくら翻訳品質に定評があるからと言って、高額な翻訳料金の翻訳会社を気軽に利用するわけにもいかないだ ろう。 とにかく翻訳会社は翻訳品質から翻訳料金にいたるまでバリエーションが広く、翻訳サービスを利用しようと考えている人は、どの翻訳会社を利用するのが自分 にとってベストかを慎重に調査検討せざるをえない。

したがって、これから翻訳サービスを利用しようと考えている人は翻訳会社にあれこれ質問し、見積もり依頼をすることとなり、翻訳会社は、その問い合わせや 見積もり要求に、せっせせっせと対応することとなる。 なんだそれだけの話かと思うかもしれないが、これは、一般的に想像するより遥かに手間のかかる作業であ り、対応するスタッフの人件費は馬鹿にならない。 受注に結びつけばそのコストは回収できるが、受注に結びつかなければ損失となる。 だが、ここの部分をカットしたら受注できたいたものまで受注できなくなってしまう。 だからカットするわけにもいかない。


情報はタダという感覚の問い合わせに苦慮

翻訳サービス合同会社は、登記簿謄本の翻訳に関して翻訳会社ソリュテックか ら技術供与を受けており、翻訳会社ソリュテックとともに登記簿謄本の翻訳に関す るオーソリティーのポジションにある。 困るのは行政手続きの質問など、翻訳会社の仕事の範疇を超える問い合わせまでしてくる方が多いことだ。 日本人は情報は無料と考えていると言われるが、気楽に情報を引き出そうとコンタクトしてくる。 そしてスタッフは対応に時間を取られる。

そのことは、将来の顧客を増やすことにつながるわけで悪いことばかりではないが、我々の専門知識を無料で引き出そうという行為には喜べない面が多いのも事実だ。 翻訳会社だってコストをかけてスタッフを雇っているわけだから。

ちなみに、アンケートなども同じで、これも、情報はタダという感覚で依頼が来る。 政府系の財団法人などから委託された調査機関がら来るものが多いように感じられる。 どうせ天下り先の財団法人や調査機関を設けさせるためのものであり、アンケートに答えても翻訳会社にとってプラスになることは何も無い。 従って、これについては単純に無視するという社内ルールとなっていおる。


教育現場からの質問への対応は意外とコストがかかる

翻訳会社というのは好奇心の対象になりやすいためか、学校など教育現場からの問い合わせというのも結構ある。 だが、教育現場からの質問というのは実務的な受答えとは違っており、一般スタッフでは回答しきれないことが多い。 よって私を含めた上層部が対応することとなる。 従って、実のところ、結構なコストがかかってしまうことになる。

教育現場は大変だとは思うが、それでも学校の先生は公務員だから民間の厳しさを本当の意味でわかっていない方が多い。 大企業ならまだしも、中小零細企業は本当に厳しい競争に晒されており、なかなかこのような社会貢献的な対応というのは大変なのだ。 そこの認識のズレも感じられる。

教育機関への対応は、社会的に有意義であり積極的に進めたい一方で、上記のようなコスト上の問題は避けて通れない。 行政が企業側に損失を補填できるような仕組みをつくってくれれば、教育機関と企業が気持ちよく交流できるのだが。

 

セールスさんへの対応

これは翻訳会社に限ったことではないかもしれないが、最も腹立たしい迷惑なコンタクトであるので項目として載せておく。


以上、翻訳会社が電話やメールへの対応に時間やコストを割いている現状をざっと書き出してみた。 どうしたら改善できるか難しいと思うが、無い頭を一生懸命使って改善しなければと考えている。