会社経営の知謀を政治にも

ＮＨＫの日曜討論で、自民党側出演者が、景気が悪くなったのは外的要因であるようなことを言っていたが、私には、それは逃げ口上にしか見えなかった。 過去の自民党政権が知謀に長けていれば、先手先手で国益を守り国民の生活を遙かに豊かにできていたはず。 何もやってこなかったからこそ、海外からの波をモロに被る脆弱な日本に成り下がっただけだろう。 政治家は会社の経営を見習うべきだ。 いや、いっそのこと、実力の怪しい世襲の政治家を廃し、会社の経営で知謀戦略に長けた者が日本という船の舵を握るべきとすら思える。 会社の経営とは知謀を働かせて現在の問題を解決すると同時に、将来を予見して将来より良いビジネスができるように整えることだと言える。 私は、２年前、ドイツなどが脱原発を進めて自然エネルギーの活用にトレンドが向かっている中、東芝が巨額で米国の原子力設備製造会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の買収に動いた時は、正直ビックリした。 東芝は原子力発電に社運をかけたと言って良いだろうが、その裏には、データに裏付けられた緻密な将来予測があったに違いない。 そして、現段階においては原子力発電の需要が拡大し、東芝の原子力事業の業績は堅調だ。 もっとも、東芝は半導体事業が大赤字であるというから、将来予測が難しいことは確かであると言えるだろう。 しかし、読みが難しいとは言え、東芝は東芝なりに知力を尽くしていると感じられる。 そこの所が重要なのだと私は思う。

それに比較して、政治はどうだ。 知力を尽くしていると言えるだろうか？ 胸を張って、世界に誇れる知謀を持って日本の将来を切り開いていると言える政治家がいるだろうか？ 自らの権益を守るためにエネルギーのほとんどを使っているような政治家がほとんどではないのだろうか？　この状況を打破するためには、会社経営の知謀戦略に長けた人材を政治の世界に投入し、また、その人材が存分に力を発揮できる政治システムを構築しなければならない。 インターネットを駆使して民間の智恵や問題提起が迅速に政治に反映され、それがスピーディーに知謀戦略に長けた人材によりレベルアップされ実行されれば、間違いなく世界トップの国民生活ができる日本になることができるだろう。 でも、私の考えているようなことは、既得権益にがんじがらめになっている自民党には無理だろう。 民主党はやってくれるかな？

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